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新着情報
高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省
2025年11月17日
厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ …
毎月勤労統計調査 2025（令和７）年９月分結果速報等 を公表します
2025年11月13日
厚生労働省は毎月勤労統計調査 （令和７）年９月分を公表いたしました。 名目賃金（一人平均）は、全体で 297,145円（前年比1.9％増） と45ヵ月連続で増加しました。一般労働者では 381,898円（2.3％増）、パ …
精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研
2025年11月10日
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を …
小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ
2025年10月27日
ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の …
過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会
2025年10月20日
労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者 …
令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します
2025年10月16日
厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月 …
改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省
2025年10月14日
厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因 …
個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省
2025年10月09日
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ …
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です
2025年10月02日
～掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度～ 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報 …
2025年09月30日
厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が …
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