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新着情報
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括５法案提出へ 通常国会 厚労省
2020年01月30日
厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者 …
賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も――厚労省・通常国会
2020年01月27日
厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃 …
パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――厚労省
2020年01月21日
厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に …
大学卒･男性21.3万円に――厚労省･確定初任給調査
2020年01月10日
厚生労働省の｢令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり､前年比で2,700円アップした｡ 平成26年から６年連続で改善が進み､伸び率でも前年結果を0.2ポイント …
労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者を保護へ――厚労省が見直し方向性
2019年12月20日
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。 多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当と …
高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――厚労省
2019年12月13日
厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じ …
「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――厚労省
2019年12月10日
厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使 …
1時間単位の取得が可能に――厚労省・介護と子の看護休暇で
2019年11月28日
厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。 家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにす …
70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キャリアサポートセンター新設
2019年11月21日
厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。 キャリアサポートセンターは、労働者 …
特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障害者雇用で
2019年11月15日
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。 特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人 …
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