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新着情報
出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
2018年12月26日
「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律 …
働き方改革・新規雇用で１人60万円助成――厚労省・31年度
2018年12月19日
厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。 雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、 …
外国人受入れ・分野間の移動可能に――政府答弁など
2018年12月12日
政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に …
女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案
2018年12月05日
厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、 …
宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――厚労省
2018年11月28日
厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。 働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく …
高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案
2018年11月21日
厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品 …
高齢者の就業拡大へ新プロジェクト――厚労省・65歳以上を標的
2018年11月15日
厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。 全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支 …
高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚労省が運用案
2018年11月07日
厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、 …
年金・パートや高齢者で見直し――厚労省・検討を開始
2018年11月01日
厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。 近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単 …
賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案
2018年10月24日
厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当 …
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