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新着情報
障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告
2018年08月30日
厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。 多様な働 …
メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ
2018年08月22日
厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。 労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とす …
副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省
2018年08月09日
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。 複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握する …
業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ
2018年08月02日
厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。 近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事 …
派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で
2018年07月26日
厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。 改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用 …
高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」
2018年07月19日
参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。 使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示の …
複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度
2018年07月13日
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべ …
高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立
2018年07月04日
政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。 時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注 …
解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省
2018年06月27日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。 労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支 …
労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ
2018年06月19日
厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。 保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈す …
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